2021年10月にタバコがまた値上がりしました。
喫煙者の方は、
2022年にもまだ値上がりするかな？
と気になると思います。
結論からいうと、2022年10月に加熱式タバコが値上がりしますが、具体的な値上げ額は不明です。
また紙巻きタバコの値上げの予定は現在のところありません。
2022年のタバコの値上げ【いつ、何円値上がりする？】
加熱式タバコが2022年10月に値上げ予定
タバコは2018年の税制改正で、2022年10月までに紙巻タバコは3段階、加熱式タバコは5段階での増税が行われることが決定しました。
下記の表は税務省のホームページで掲載されているものです。
画像：税務省
※赤線で階段状に表記されているのが紙巻きタバコの増税。軽量葉巻（おそらくリトルシガーを指す）と加熱式タバコはその下に記載されている。
しかし2018年に決定された増税の大部分は完了しており、残るは赤枠で囲った部分のみとなります。
そして赤枠で囲った将来的な値上げ記載には、「加熱式 第５回目」「R4.10」とあり、加熱式タバコのみが令和４（2022）年の10月に値上がりすることが分かります。
一方で紙巻きタバコの値上がりは、現時点ではこれ以上ないようです。
加熱式タバコの値上がり額は未定
では加熱式タバコは幾らの値上がりを意味するのでしょうか？
これに関する税務省の説明は次の通りです。（赤マーカー部に注目）
高齢化の進展による社会保障関係費の増加等もあり、引き続き国・地方で厳しい財政事情にあることを踏まえ、財政物資としてのたばこの基本的性格に鑑み、たばこ税の負担水準の見直し等を実施します。
○ 税率の引上げは、消費者及びたばこ関係事業者の予見可能性を高めるため、３段階で１本当たり１円ずつ、合計３円（１箱６０円）の引上げを実施します。 Ｈ３０改正
○ 加熱式たばこや葉巻たばこについて、紙巻たばことの間の税負担水準の適正化を図る観点から、次の見直しを実施します。
・ 加熱式たばこの製品特性を踏まえ、課税区分を新設した上で、課税方式を見直します（５段階で実施）。 Ｈ３０改正
・ １本当たり１グラム未満の軽量な葉巻たばこについて、紙巻たばことの類似性を踏まえ、紙巻たばこと同等の税負担となるよう、最低税率を設定します（２段階で実施）。 Ｒ２改正
赤マーカー部の前段の「３段階で１本当たり１円ずつ、合計３円（１箱６０円）の引上げを実施」という文言から、加熱式タバコがひと箱20円の値上がりをするとしたネット記事もありますが、おそらくそれは間違いです。
文言には「３段階」とあるため、これは紙巻きタバコに関する記載と思われます。
多くの情報源でも加熱式タバコは「５段階で値上げ」とのみ記載されており、実際には2022年における加熱式タバコの増税額・値上げ額は不明です。
ただし値上げ額を予想しているサイトはありました。
そこでは JT の「プルームテック」は約５０円あがり、フィリップモリスの「アイコス」と BATJ の「グロー」はそれぞれ約３０円ほど値上がりするのでは、と予測しています。
予測の根拠は分からないものの、これまでの加熱式タバコの値上げも２０～４０円程度だったことから、おおむねそんなところではないでしょうか。
今後の値上げ予定は？
2023年のタバコの値上げ
ところで気が早い人の中には、2023年のタバコの値上げを気にする人もいるようです。
しかし今のところ、2022年10月の加熱式タバコの値上げを最後として、それ以降はまだ分かりません。
タバコ増税は決定してもすぐに値上げされるわけではなく、
タバコ値上がりのステップ
- 政府・官庁がタバコ増税に関する話し合いを行う
- 具体的な増税プランが決定する
- 伝えられた増税額を考慮した上でメーカーが値上げ価格を決める
- その時期になると値上がりする
というステップで進んでいきます。
タバコの値上げが気になる喫煙者の方は、政府がタバコの増税について話し合っているというニュースが出たなら注意して聞くようにしましょう。
また前例から推測すると、メーカーが具体的な値上げ額を発表（申請）するのは、値上げのおおむね２ヶ月前になる可能性があります。
つまり2022年の８月初旬や７月末には、加熱式タバコの具体的な値上げ額が分かるかもしれません。
ひと箱1,000円になるのはいつ？
喫煙者の方の中には、
千円になったらさすがにタバコをやめる！
と話す人もいます。
しかしおそらく、千円までは値上げしないものと思います。
なぜなら、政府にとってタバコは重要な財源であり、徹底的に値上げした結果として喫煙者がほとんどいなくなってしまえば税収が確保できないからです。
だから言い方は悪いですが今後も「生かさず殺さず」に、じわじわと増税する方向になるのではないかと思います。
そして基本的には、「これが最後のタバコ値上げ」というものはないものと考えた方がいいです。
喫煙者の割合は年々減っているため、その分の減収を補うためにまた課税する、というイタチごっこが続くと予測できるからです。
次の税務省のデータでも、紙巻きタバコの生産量は激減する一方で（加熱式タバコの普及もあって）タバコの税収はそれほど変わっていないのが分かります。
画像：税務省
タバコの値段の６割は税金
既にタバコ代の多くは税金になっています。
タバコには、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税の4種類の税金がかかっており、銘柄にもよりますがその税金率は６割にも達します。
つまり半分以上は税金を払っているということです。
下の表で白い部分が本来のタバコの値段（コスト）です。
画像：JT
この割合は今後、増えることはあっても減ることはないでしょう。